2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
こちらは、昨年の十一月に田村厚労大臣宛てに、私ども健保連のほか、協会けんぽ、経団連、日商、連合、いわゆる被用者保険五団体が連名で提出をした意見書の内容でございます。 詳細の説明はいたしませんけれども、この九ページの一番下の方でございます、アンダーラインのところを御覧ください。
こちらは、昨年の十一月に田村厚労大臣宛てに、私ども健保連のほか、協会けんぽ、経団連、日商、連合、いわゆる被用者保険五団体が連名で提出をした意見書の内容でございます。 詳細の説明はいたしませんけれども、この九ページの一番下の方でございます、アンダーラインのところを御覧ください。
委員御指摘のとおり、本事業は更なる活用の余地があるというふうに考えておりますが、周知度が低いということが課題ではないかというふうに考えておりまして、例えば、全国中小企業団体中央会でございますとか日商の会員なんかに対するセミナーの開催でございますとか、日商の機関誌への広告の掲載でございますとか、本制度のパンフレットの配布などを行っているところでございます。
こちらは、昨年の十一月に田村厚労大臣宛てに、本会のほか、協会けんぽ、経団連、日商、連合のいわゆる被用者保険五団体が連名で出した意見書の内容でございます。 私どもは、従来から、もう一つの被用者保険である協会けんぽ、また、経済団体の経団連、日商、そしてまた、被用者の代表である連合と協力をしております。 詳細な説明はいたしませんけれども、九ページ下の方のアンダーラインのところを御覧ください。
また、その要望書で、適格請求書等保存方式、これはインボイス制度のことですが、これにつきましては、仕入れ税額控除の対象から外れる免税事業者、約五百万者と言われておりますが、これらに対する取引排除や不当な値上げ圧力等が生じる懸念から、廃止を含め慎重に検討すべき、こう日商が主張しているわけですよね。
特に、定款認証につきましては、日商などの経済団体から、費用の低廉化についても申入れが、要望が出されております。北海道でつくっても、東京でつくっても、沖縄でつくっても五万円、これはやはりちょっと、本当にコスト的にそうなのかなということもあります。そして、この定款認証制度自体が時代に合わない、そういう側面も出てきていると思います。
○梶山国務大臣 商工会の中央会、また日商も含めて、かなりの数、打合せをしております。今回のコロナ禍のこの時期に、ウエブ会議も含めて、直接それぞれに会うことも含めて意見交換もしているところであります。 この件に関して商工会にしなかったのかというと、検討の俎上には上がりましたけれども、商工会の方でなかなか現状では手がないということで、状況としては難しいということで判断をしたということであります。
既に、経産大臣は二度にわたって経団連始め様々な団体にこうしたことへの配慮を要請済みでありますし、十八日には、梶山大臣とともに、業所管大臣と一緒に、経団連会長、それから日商の会長、連合にも御参加いただいて、このまさに取引適正化の取組を更に一歩進めるための未来を拓くパートナーシップ構築推進会議を開催したところであります。
今その内部留保のお話がありましたけれども、この危機が顕在化してから何度となく、経団連、経済同友会、そして日商、さらにはまた労働界、連合の代表も含めて、こういう雇用を維持してほしいというお願いをしております。
法制審議会の場では、経団連や日商の委員から、本当は上限は一個から三個とするのが妥当だと、あるいは従前から三個から五個程度を希望している、こういう意見が出されていたかと思います。これ著しい制限を課そうとしているんですね。 経済界からは、さらにより根本的な株主提案の制限が提唱されています。株主提案は現在、総株主の議決権の一％又は三百個以上の議決権という行使要件があります。
まず冒頭は、お配りしている資料で、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経団連、日商、それから連合、それぞれ連名で十一月八日に被用者保険関係五団体の意見として医療保険制度改革に向けた意見書を出されたようでありますが、これはもう大臣は当然受け取ってみえるんだと思いますが、これについて大臣はどのようにお考えなのか、一、二、三、四、五、これについてコメントをいただきたいと思います。
民事訴訟法のいわゆる訴前照会とか、こういった制度についても、いわゆる提起訴訟前に現地調査を行うということで、見込み違いのこういう訴訟を防ぐということについても、日商さんなんかはかなり強くこのことを言われていたというふうに聞いているんですけれど、現状は、このことに対する検討というか先行きの見通しというか、これは今どのようにお考えでしょうか。
先ほどもお話ししたように、この制度を更に広く周知しまして、経済界というと経団連とか日商とか同友会などありますが、そういった方々のいろいろと意見も踏まえまして、第二期のまち・ひと・しごと創生戦略、今つくっているところでございますから、その策定に向けた検証等を踏まえて、先生おっしゃったように、やはり企業が地方に行くためのメリットがない、低いという状況ではなかなか目標に達しないわけでございますから、その点
例えばですけれども、日本商工会議所の日商簿記とか、あるいは漢字検定とか、あるいは手話通訳とか、こういうのは公的資格というんですけれども、これ、どちらの資格でやっていく方針でしょうか。
これまでに経団連、日商と協議をしてきましたけれども、今後については、全国商工会連合会、また全国中小企業団体中央会と、小規模事業者も含めたこういった団体に入っていただいて、考えをお聞きする協議の場を持つということにもいたしておりまして、さらに、拠出金の増額のメリットが伝わるように、中小企業による共同設置あるいは共同利用の設置の例など、立ち上げや運営に関する好事例集というものをつくりました。
これまで、経団連、日商との協議をしておりましたが、今後は、商工会連合会あるいは中小企業団体中央会にも協議にかかわっていただくことを考えておるところでございます。
○稲富委員 結局これは、実は、産業界に要請をし、そして経済パッケージでは経済界には負担が必要であるということを言って、そして、それを受ける形で、新聞紙上でもほとんど企業の拠出、例えば、読売新聞の十月二十八日、企業の拠出三千億増とか、あるいは東京新聞でも、待機児童対策三千億拠出、経団連と同友会は容認、中小加盟の日商は拒否ということで、どうしても経済界に対して、あるいは事業者が負担をするものだということがどうしても
そういうこともございまして、私自身も、企業関係、経団連あるいは日商、そして全国商工会連合会あるいは全国中小企業団体中央会の方々にお会いをしまして、この辺の事情も丁寧に御説明をさせていただきまして今回の御理解をいただいたというところでございます。
さらに、今般、事業主拠出金を拡充するに当たりましては、事業主、とりわけ中小企業の事業主に丁寧に御説明する観点から、昨年十二月及び今年一月に開いた話合いの場に、経団連、日商のほか、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び全国商店街振興組合連合会に御出席いただき、意見交換もさせていただきました。
また、事務方の方も、事務的な会議というものを、経団連、日商、また商工会、全国の商工会連合会、あるいは中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会とも協議の場を設けて開催をいたしておるところでございます。
今般、待機児童を解消するための子育て安心プランの前倒し実現に向けまして、本法案により事業主拠出金を充当するに当たりましては、事業主、とりわけ中小企業の事業主に丁寧な御説明が必要であり、委員御指摘のとおり、このため、昨年十二月二十日及びことし一月十八日に開きました話合いの場には、経団連、日商のほか、いわゆる中小企業三団体として、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び全国商店街振興組合連合会に御出席
加えて、経団連、日商、そして中小企業三団体を含めて事務的な会議も二回開催をしまして、丁寧に意見交換もさせていただいたところでございます。 この企業主導型保育事業につきましては、複数の企業が共同して施設を設置をしたり利用することができます。中小企業にとっては大変活用しやすい事業にもなっております。
この前、日商、日本商工会議所とも話をしたんですが、この事業承継、非常に問題がある。税制はとりわけ、非常に間口がやはり狭くなっているので、三百八十万社と言われている中小企業の中でこの税制を使っているのは年間五百ぐらいだと、余りに要件が厳し過ぎるんじゃないかというようなお話がありました。
ですから、消費者委員会にも経団連や日商といった経済界代表の意見が加わるような形にして、よりフィージブルな提案、建議を行う方が消費者委員会の機能を高めることになるのではないか、有効になるのではないかと、こういうふうに考えております。